2014-02-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
安倍内閣は、兵器開発と軍需産業による兵器の海外売り込みを成長戦略の一環として国家戦略と位置づけ推進し、武器輸出禁止三原則の全面的撤廃をも策しており、憲法の平和原則に照らして許されるものではありません。 以上、反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
安倍内閣は、兵器開発と軍需産業による兵器の海外売り込みを成長戦略の一環として国家戦略と位置づけ推進し、武器輸出禁止三原則の全面的撤廃をも策しており、憲法の平和原則に照らして許されるものではありません。 以上、反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
法案は、労基法上の女性に関する時間外・休日労働、深夜労働の規制の全面的撤廃を内容としているが、当会はこれに賛成できない。 当会は、両性の平等を実現するため尽力してきた。両性の平等は、男女がともに仕事と家庭とを両立させ、家庭における責任を果たすことを一つの目的とするものである。
しかしながら、そういうことも踏まえまして、堕胎罪の全面的撤廃ということについて御議論があるということについては、ただいまの御指摘でよく承知いたしました。しかしながら、現在直ちにそのような方向に向けて法改正について議論するという状況には、やはり先ほど申し上げましたような状況からいまだ至っていないような気がしてなりません。しかし、そういう御意見があるということを念頭に置かせていただきたいと存じます。
その中でアメリカ側の要求としては、輸入枠の拡大のみならず、もともと持っております輸入割り当て制度の全面的撤廃という要求についても、これは取り下げたわけではないわけでございますので、我々としましては日本の果樹農業の健全な発展を損なうことのないよう、また現在の国境調整措置の権利なり枠の拡大についてはできる限り枠の拡大を避けると。
特にアメリカは、我が国の輸入割り当て制度の全面的撤廃を要求しているわけでございます。この要求を取り下げているわけではございません。引き続き厳しい態度をとると、こう思っております。 そんなことで、我が国の果樹農業は需要の減退と価格の低迷で極めて厳しい状況にあります。
そして今度は大きな三番目として、「これらの条件と引換えに輸入課徴金の全面的撤廃を求め、日米間の基本的合意が成立すれば、十一月上旬来日するコナリー米財務長官と細目の詰めを行う。」これがリークされているところです。これをリークされた新聞記者の人は、当時の水田大蔵大臣から厳しく、どこからそういうあれをリークしたかと問いただされておる。そして、この中の事実は幾つか真実である。
局婦人課長 木下 雪江君 自治大臣官房参 事官 鎌田 要人君 自治省財政局公 営企業課長 近藤 隆之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（衆 議院提出） ○地方公営企業法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○「料理飲食等消費税」の全面的撤廃
第四号外十七件、「料理飲食等消費税」の全面的撤廃に関する請願、留保。 第一二〇五号ボーリング競技料金に対する課税撤廃に関する請願、留保。 第二二六五号外二十四件、戦傷病者に対する地方税減免等に関する請願、採択。 第三〇六七号自動車税、軽自動車税軽減に関する請願、採択。 第一七九号消防法規則第十条に規定する少量取扱量制限の緩和に関する請願、採択。
請願（第三九三号）（第一五二九号） ○へき地勤務教職員に対する特別昇給の実施に伴 う財源措置に関する請願（第四〇二号）（第四 二五号） ○有線放送電話に関する固定資産税等免除の請願 （第六〇七号） ○辺地対策事業債の継続及びわくの拡大に関する 請願（第六七三号） ○愛媛県町村職員の待遇改善に関する請願（第九 四七号）（第九六八号）（第九六九号）（第九 七〇号） ○「料理飲食等消費税」の全面的撤廃
第九四八号外三件、「料理飲食等消費税」の全面的撤廃に関する請願、留保。 第九七二号、「料理飲食等消費税」の軽減に関する請願、採択。 以上でございます。
このまる裸の日本、しかも、協定の前文においては核兵器の全面的撤廃をもうたわれておる。しからば、この線に沿って政府としては原子力潜水艦の寄港を拒否する、ここまで自信と勇気を持つのがあなたのいう自主性であって、現実に口をかりてこの責任をあいまいにすることこそ、非自主性もきわまれりと私は言わなければならない。どうなんですか。
まず、西独の場合におきましては、一九五七年六月ＩＭＦの勧告を受けた後、同年十月のガットの第十二回総会においては、五八年以降に若干の品目の自由化を行なう意向を示したにとどまり、輸入制限の全面的撤廃は不可能ということで終わっておるのであります。その後五八年十月の総会に自由化計画を提示しましたが、関係国の満足するところとならず、翌五九年五月の総会で、ようやく自由化計画表の一応の決定を見たわけであります。
われわれが常に軍縮なり、あるいは軍備の全面的撤廃という理想を頭に持っておるべきであり、また、そういう機運を促進することに努力をすべきことであると思いますけれども、私は今日までの国連の実情からいってそういう軍備を比較的短期間の間に世界すべての国が全廃するという段階にはまだ遺憾ながら来ておらないと思います。
この問題を公海自由の原則の観念論を振り回し、あるいはこの措置を不当なることとして全面的撤廃を要求するような態度を政府が明らかにされるならば、この問題はおそらく解決しないでしょう。向うはそのことに返事をよこさないという見通しをわれわれは立てておる。そうしたときには、おそらくこの切実なる経済問題、生活問題は、政府の手によってますます困難な事態に追い込まれることになる。
そこで日鉄法の問題に入りますが、まず最初に終戦以来、政府の強力な補給金政策によつて回復して参りました鉄鋼業も、御承知のように七月一日の補給金の全面的撤廃によつて大きな試練期に入つたものであるということは、これは申すまでもないと思います。今後鉄鋼業が、機械企業の合理化によつて、激烈な国際競争場裡に打つて出るわけでございますが、現在のわが国の鉄鋼業は、いまだ戦争中の創痍が回復しておりません。
敍上の理由により、魚類配給統制のすみやかに全面的撤廃が実現するなれば、業者の生産意欲を高揚し、業界をいよいよ明朗化し、また活況をもたらすものと確信するものであります。何とぞ現下の事情をとくと御賢察の上、願意達成相なりたくつつしんで懇願いたします。
第三点は昨年の十月十九日、十八種類を残して他のものは全部統制を外したわけでありますが、その結果全面的撤廃はもう間近に迫つているというような感じを抱かしめて、小売商その他商人の代金の決済が滯り勝ちで、市場においてはすべての荷受機関が多少の憂き目を受けている。その結果すべての生産者にまで惡影響を及ぼしているように聞いているのであります。
（拍手） 次に、現在の吉田内閣の政策で、三百六十円の為替レートを維持し、他面において補給金の全面的撤廃を実行するところの一連の価格政策を見ても、この一連の価格政策が、はたして現在の中小企業を維持し繁栄せしむるところの政策になるかどうか。これをわれわれは真剣に考えてみなければならぬと存ずるのであります。
すなわち第一点は、蚕繭共済にかかわる掛金のうち、約半額に相当する金額は、従来製糸業者等が負担し、その負担額を、生糸等の販売価格の統制額に織り込んで消費者に転嫁することになつているのでありますが、本年の五月、蚕糸に関する統制の全面的撤廃に伴ない、かかる措置が実行困難となりましたので、製糸業者等の負担にかえまして、同額を国庫において負担することにいたしたのであり、第二点は、第五国会におきまして農業災害補償法
大体におきまして数日前司令部に参りまして伺いましたところ、司令部もこの全面的撤廃の趣旨には賛成であるというような言明を得ました。そこで我々は一日も早くこの全面的撤廃を希望しまして、司令部もそういう意向でありますならば、本日は是非政府当局のはつきりした責任のある御答弁を伺いたいと存じておる次第であります。
この以上の三つの点について今日は長官は來ておられないようでありますが、次長から責任ある御回答を、その前にいわゆる僅かに二ケ月くらいの運用の期間しかない、こういうような制度はむしろ今から一月に補給金廃止による全面的撤廃というものを総合して、むしろその手を打つようなやり方が賢明ではないかというような、これらに関する御返答を願いたいと思います。
○矢野酉雄君 今その品目について、大体まだ決定を見ない交渉中の趣でありますが、これを見るというと、我々毎日々々の生活においては、羊頭を掲げて狗肉を賣るというような、結局結果になると思いますので、幸に今日は政務次官もおられますから是非統制の全面的撤廃を、國を挙げて要望しておるのが、これは実態でございまするので、その趣旨を十分に御賢察を願つて、そうしてこの制限品目の数を極度に一つ圧縮して頂けるように、行政当局
われわれは現下の状況から見て、惡税であるところの取引高税というものを、全面的に撤廃したい強い要求は持つておりまするが、幸いにして現在は民主自由党の單独内閣なるがゆえに、民主自由党はおそらく政府として、積極的に取引高税の全面的撤廃をこの第四國会に提出してくれるものと、われわれは期待したのでありまするが、はたして第四國会にこれが提出されるかどうかという点、さらにもう一つはわれわれとしては、全面的撤廃ということは
從いまして私は取引高税の全面的撤廃が、第四國会において不可能であるとするならば、この委員会の名誉にかけてもわれわれ請願を採択したものは、内閣あるいはまた場合によるならば議員提出の方法をもつてしても、必ず実行せしめるということを、この機会に委員長からも特に御発言願いたいと思います。